FTP 利用規約

FTP 利用規約/クーリングオフに関する事項

FTP 利用規約
合同会社FTP(以下「甲」という)とFTP会員様(以下「乙」という)は、本日、以下のとおり、Fortune Ticket Project(以下「FTP」という)オンラインサロンサービス利用契約(以下「本契約」という)を締結しました。

第1条 (定義・サービス内容)
1.「オンラインサロンサービス」とは、インターネット上に公開された甲が管理するコミュニティーページ(以下「サロン」といいます)に利用登録(以下「Fチケ登録」といいます)をすることにより、登録者(以下「会員」といいます)が、登録したサロンの開設者(以下「サロンオーナー」といいます)が当該サロンに登録した会員向けに提供するサービス(以下「本サービス」といいます)を受けることができることを中心的内容とするものです。
2.サロンオーナーが本サービス以外に当該サロンに登録していない会員に対するサービス(以下「メンバー外サービス」といいます。)を提供している場合は、会員は、サロンオーナーが設定するルールに基づきメンバー外サービスを受けることができます。
3.会員は、オンラインサロンサービス以外に、以下の各特典を受けることができます。ただし、各特典を受けられるのは各月20日までの登録で翌月1日からです。なお、以下の各特典の内容は乙の承諾なく変更される場合があります。
➀毎日運動スケジュール帳
➁本サービスの割引チケット10万円分
➂甲が主催するイベントや交流会への参加
➃サロン側またはサロンオーナーが主催するイベント開催のサポート
➄その他

第2条(成果の非保証)
オンラインサロンサービスは乙の自主的・能動的な参加を前提としており、かつ具体的サービス内容はサロンオーナーが設定しているものであり、必ずしも乙の期待する利益や効果を甲が保証するものではないことを乙は十分に理解したものとします。

第3条(本契約の成立)
本契約は、乙がFTP登録申込フォーム(以下単に「申込フォーム」という)に所定の事項を入力して登録完了したとき(甲の管理するシステムに申込フォームが到達したとき。以下、「お申込日」という)に成立するものとします。

第4条(FTP登録・各種変更)
1.会員は、FTP登録時に➀:サロンオーナーとなるか、➁:サロンオーナーの代理店(以下単に「代理店」という)となるか、➂:➀➁ではない一般会員にとどまるかを選択することとします。
2.FTP登録後の➀➁➂間の変更、サロンの変更は半年に1度のみ可能であり、変更申し入れをした日の属する月の翌々月の1日から変更が反映されます。
3.サロンオーナーが退会、または➁代理店ないし➂一般会員に変更したことにより、当該サロンが消滅した場合は、当該サロンの所属会員は甲に所定の方法にて所属サロン変更の連絡をすることにより、連絡した日の属する月の翌々月の1日から変更が反映されます。

第5条(FTP登録利用料)
1.FTP登録利用料は1サロンにつき月額3,300円(税込)とします。
2.月の途中で本契約が成立した場合や、乙が登録解除した場合であっても、原則として登録利用料の日割計算は行われないものとします。

第6条(支払方法)
乙は甲に対し、前条に定める登録利用料を、以下のとおり、甲が指定する銀行口座からの自動引き落とし(口座振替)の方法(毎月23日。休祭日の場合は前営業日。振替手数料及び消費税合計495円がかかります)、またはクレジットカード(毎月月末払い。手数料等無料)により支払うものとします。

➀初回登録利用料: 当月振替
➁以後月毎の登録利用料:各月15日までの登録で当月23日支払

第7条(キャッシュバック)
1.サロンオーナーが本契約締結当事者以外の第三者を甲に紹介し、当該第三者が甲と本契約を締結した場合(注:クーリング・オフ期間が経過し初回登録利用料のご入金があった場合。以下単に「紹介」という)は、甲は乙に対し、一契約につき1,000円を運営協力金としてお支払いします。
2.代理店が紹介をした場合は、当該代理店に500円、当該代理店の所属するサロンオーナーに500円を、それぞれ運営協力金としてお支払いします。
3.運営協力金の計算は、毎月月末〆の翌々月15日払い(祝祭日の場合は翌営業日)とし、乙の指定する銀行口座に振り込む方法により支払うものとします。ただし、振込手数料は乙の負担とします。

第8条(中途解約)
1.お申込日から起算して20日を経過した後(契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより誤認をし、又は威迫したことにより困惑し契約の解除を行わなかった場合には再度、クーリング・オフ妨害の解消のための書面を受領した日から起算して20日を経過した後)の乙からの解約申入れは、やむを得ない事由があると甲が認めた場合にのみ可能とします。
2.前項の解約申入れは、書面またはこれに代わるメール等の電磁的記録方法(以下「メール等」という)により申し出るものとし、甲がその書面またはメール等を受領した日を解約日とします。

第9条(契約の解除)
1.甲は、乙に以下の各事由が生じた場合、是正を書面またはメール等の方法により申し入れ、その後10日を経過するもなお是正されない場合は、本契約を解除することができます。
(1) 申込内容に虚偽申告等の不正があった場合
(2) 乙が他の会員に対し迷惑行為を行った場合
(3) その他、甲が乙を会員とすることを不適切と判断した場合
2.甲又は乙は、相手方が次の各号の一に該当するときは、相手方に対して何らの催告なしに本契約又は個別契約の全部若しくは一部を解除することができる。
(1) 差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立を受けたとき、又はこれらの申立、処分を受けるおそれのある事由が生じたとき
(2) 支払停止若しくは支払不能に陥ったとき、又は手形交換所から不渡り処分若しくは取引停止手形処分を受けたとき
(3) 破産、再生手続開始、更生手続開始、私的整理手続開始、特別清算の申し立てがあったとき
(4) 営業の停止又は解散
(5) 第12条(反社会的勢力との取引拒絶)に違反したとき
(6) その他資産、信用状況が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき
(7) 甲の承諾なくサロンを通じて、或いはサロン等に関連して営利を目的とした行為(ネットワークビジネス等)または宗教団体等への勧誘行為を行った場合、若しくはそれらの準備を行った場合
(8) その他、法律に違反する行為または違反するおそれのある行為があった場合
3.前2項の規定は、解除当事者による相手方当事者に対する損害賠償請求を妨げません。

第10条(権利義務の譲渡の禁止)
甲または乙は、相手方の事前の書面またはメールによる承諾なく、本契約により生じる権利・義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、質入れし、担保に供し、又はその他の処分をしてはならないものとします。

第11条(知的財産権の帰属)
甲がHP上に掲載するテキスト、スライド、レジュメ及びこれらが掲載されたフェイスブックページ等のインターネット媒体自体、並びにこれらに掲載されている商標、トレードマーク、デザイン、著作物等の知的財産権(以下「知的財産権」と総称します)は全て甲に帰属し、乙は、本契約の有効期間中はもとより本契約終了後においても、甲の事前の書面による承諾なしに、知的財産権を使用することはできません。

第12条(個人情報の取り扱いについて)
1.個人情報の利用目的
甲は、乙から取得し保有する乙の個人情報を、各サロンのサービス内容のお知らせ、これに関連するアフターサービス等に関するお知らせ、商品開発、マーケティング活動のために利用いたします。
2.当社が取得した個人情報の第三者への提供
甲は法令等に基づく場合を除き、乙の個人情報を同意なしに第三者に提供することはございません。
3.個人情報保護のための安全管理
甲はお客様の個人情報を保護するために安全管理措置の維持、向上に努めております。
4.個人情報の開示、訂正の手続き
乙は、甲が保有するご自身の個人データの開示を求めることができます。また、その結果、誤り等があれば、ご自身の個人データの訂正や利用停止を求めることができます。

第13条(反社会的勢力との取引拒絶)
1.甲及び乙は、自己、自己の親会社・子会社等の関係会社、その代表者、責任者、実質的に経営権を有する者は、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止に関する法律第2条第2号に規定する暴力団員をいう)、暴力団員(暴力団員による不当な行為に関する法律第2条第6号に規定する暴力団をいう)、暴力団準備構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力(以下、まとめて「反社会的勢力」という)のいずれでもなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等でないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
2.甲及び乙は、相手方に対し次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、本契約締結後も該当しないことを確約します。
(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(3) 甲又は乙等もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(5) 甲又は乙等と反社会的勢力との間に社会的に非難されるべき関係を有すること。
3.甲及び乙は、相手方に対し次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 自ら又は第三者を利用して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いる等すること。
(2) 事実に反し、自らが反社会的勢力である旨を伝え、または関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝える等すること。
(3) 自ら又は第三者を利用して、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて、相手方の名誉や信用等を毀損し、または毀損するおそれのある行為をすること。
(4) 自ら又は第三者を利用して、相手方の業務を妨害し、または妨害する恐れのある行為をすること。
(5) 自ら又は第三者を利用して、法的責任を超えて不当な要求を行うこと。
(6) その他「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)」第2条第1号に規定する暴力的不法行為をすること。
4.甲又は乙は、前項の規定に違反していることが判明した場合または違反している疑いがあると相手方が認めた場合、相手方当事者は、何らの催告を要さずに、本契約を解除できるものとします。
5.甲又は乙は、前項の規定により本契約を解除した場合には、相手方に損害が生じても解除した当事者は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、一方、かかる解除により解除した当事者に損害が生じたときは、解除された当事者はその損害を賠償するものとします。賠償額は甲乙協議して定める。

第14条(誠実協議)
本契約の条項の解釈について疑義が生じたときは、甲乙双方誠意をもって協議の上これを解決するものとします。

第15条(合意管轄)
本契約及びこれに付随する一切の約定に関する紛争については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


クーリングオフに関する事項
1.甲が「申込書」を受領した日(お申込日)から20日を経過するまでの間は、乙は甲に書面にて通知することによって、本契約を解除することができます。
2.契約の解除に関する事実につき不実のことを告げる行為をしたことにより誤認をし、又は威迫したことにより困惑し契約の解除を行なわなかった場合には再度、クーリング・オフ妨害の解消のための書面を受領し、説明を受けた日から起算して20日間、乙は書面により解除を行なうことができます。
3.1又は2に基づく本契約の解除に関する通知は、乙が書面を発した時にその効力が生じるものとし、甲はその契約解除に伴う損害賠償、違約金の支払いを請求致しません。
4.乙が実際にサービスを利用された場合でも甲は金銭の支払請求を致しません。
5.甲が既に本契約に係る代金を受領している場合は、速やかにその全額をお返し致します。
6.テキスト等の教材の返送料は甲の負担とします。
7.本契約とは別に乙が個人で使用する消耗品や個人の意思で購入する参考書・ハードウェア・ソフトウェア等は返金の対象外となります。
8.クーリングオフ期間の経過後であっても、乙は将来に向かって契約を解除できます。
9.以下の要件を全て満たせば、乙は本契約を遡及的に解除することができます。
➀入会後1年を経過していないこと
➁引渡しを受けてから90日を経過してない商品であること
➂商品を再販売していないこと
➃商品を使用または消費していないこと(商品の販売を行ったものがその商品を使用または消費させた場合を除く)
➄自らの責任で商品を滅失または毀損していないこと
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